社会福祉法人における税金・税制の特別なメリット３選

社会福祉法人は非課税法人と言われるだけあって、多くの税制優遇を受けています。

よく株式会社と比べられますが、NPO法人など他の公益法人等に比べて有利な規定もあります。

今回は、その中で筆者が特に恵まれていると感じた３つの規定について理由を添えて紹介します。

登録免許税非課税規定

社会福祉法人は不動産を取得する際の、登記の際の登録免許税は、所轄庁が発行する事業供用証明書（いわゆる非課税証明書）があれば非課税にできます。

不動産の取得価格は高額になる傾向にありますので、社会福祉法人は優遇されています。

また、社会福祉法人は原則的に不動産を取得するか行政機関から賃借することが求められますが、緩和通知により事業会社からの賃貸物件でも行うことができる場合があります。

この場合に所轄自治体から賃借権を設定するように指導されることがありますが、この賃借権の設定に係る登録免許税も非課税にできます。

「取得登記」とは、権利の保存、設定、転貸又は移転の登記をいうものとされており、範囲が広いのでどこまで非課税証明が出るのか所轄官庁にご確認下さい。

社会福祉法人にとっては有難い優遇規定です。

参考：厚生労働省ホームページ

法人税法の論点です。

社会福祉法人は34種類の収益事業を行う場合に納税義務があることはご存じかと思います。これが一段階目の優遇です。

社会福祉法人は、課税の対象となる収益事業の医療保健業を行ったとしても非課税になるという特別な規定があります。これが二段階目の優遇です。

社会福祉法人が営む介護保険法に基づく高齢者事業や、いわゆる総合支援法に基づく障害福祉事業は、医療保健業が多いという実態があります。

そうなると、同じ高齢者事業や障害福祉事業を行ったとしても社会福祉法人は非課税で、NPO法人は課税ということになります。

或いは、社会福祉事業で病院経営を行っていたり、公益事業でクリニック経営を行っている社会福祉法人もありますが、この規定により全て非課税となります。一方で、医療法人で病院経営を行っている法人や、個人事業でクリニックを行っている医師は課税ということになります。

この二段階目の優遇規定があるかないかは、社会福祉法人の納税額を大きく変える恵まれた有利な規定と言えます。

地方税の論点です。

株式会社の場合、赤字でも均等割はかかりますという話を聞いたことはあると思います。

社会福祉法人の場合、収益事業を行っていない場合は、均等割も法人税割も一切かかりません。これが一段階目の優遇です。

さらに、収益事業の所得の90％以上を本業である社会福祉事業に充てている場合は、どんなに黒字であっても課税されません。これが二段階目の優遇です。

しかも本業に充てているというのは、外部に支出しなくてもよく、法人内の内部取引で良いので、外形的には経費の証拠力の観点で非常に珍しく、とても有利な規定と言えます。

あって良かった恵まれた規定をピックアップしてみました。

（１）社会福祉法人は不動産を取得することが原則ですので、登録免許税の非課税規定は、恵まれた規定です。

（２）医療保健業非課税規定は、高齢者施設・障害者施設、病院経営などの多くの収益を非課税にする力を持っていますので、非常に恵まれた規定です。

（３）都道府県民税非課税規定は、どんなに収益事業が黒字でも内部取引だけで非課税にできる非常に恵まれた規定です。

法令は有利な規定を使わないことができるため、使える規定を知っていないと使えませんし、有利な規定を最大限活用しないと結果的にその法人は損をすることになります。

ただし、税金を減らすために要件を満たすことに尽力し過ぎて、法人にとって都合の悪い状況になることもありますので、表面的な損得でなく、その法人に合う・合わないという観点での取捨選択を心掛けることをお勧めします。

自法人で適切な判断をするための情報収集のコストは甚大です。その法人の状況にもよりますが、たいていの場合、節税金額より税理士に払うコストの方が安いです。その際、業界の知見のある信頼できる税理士の力を借りるのがポイントです。

社会福祉法人も物価高等で経営が厳しくなっています。節税と合理化という観点で、他法人に対して利用者への貢献度合いを高める競争力を手に入れ、生き残りに貢献する情報を獲得して下さい。

当事務所は、社会福祉法人の税制に関して数多くの実績があります。受けられる税制優遇が受けられているかチェックしたい方は、スポット業務も引き受けておりますので、お気軽にご相談下さい。