社会福祉法人が地元の会計事務所と契約するメリットとデメリット

社会福祉法人が会計事務所との契約を検討しているときに、遠方でも支障がないか？という質問を受けることがあります。

地域密着型の税理士もいますし、全国展開する税理士もいますが、契約内容によってメリットとデメリットがあります。

筆者も関西など遠方で仕事をした経験がありますし全国対応はできますが、どちらかといえば地元を好みます。

地元会計事務所を選ぶメリット

地産地消という言葉がありますが、地元の会計事務所を選ぶメリットから紹介します。

移動コストが不要

移動にコストがかからないため、訪問型の契約や記帳代行を望む社会福祉法人は非常に有利です。

例えば、記帳代行で証票を郵送して処理をしている最中に、急に現物が必要になっても近所ならばすぐに対応できるなど、臨機応変な対応が可能になります。

会計事務所側の移動時間も移動費用も奪わないため、コストを下げやすいメリットがあります。

地元ならではの情報が取得できる。

地元の税理士は、地元に長年積み重ねて構築した、たくさんの人脈や情報網を持っていますので、遠方の税理士にはない解決能力を持っていることが多いです。

例えば、地元の有力議員からたくさんの情報を貰っている税理士もいますし、税理士会の役職者は、地元の税務署と様々な形で常に交流していますので、相談や交渉が非常に上手な方が多く、税務調査の時は非常に安心できる対応が期待できるのもメリットです。

筆者にも似たようなメリットの体感があります。ある区のクライアントに2つの認可保育所があり、その区は毎年指導検査を行いますので、筆者は毎年2回の立ち合いを続けてきました。ある年に新規に受注したクライアントの認可保育園がたまたまその区にあり、当然に指導検査がありますので、立ち合いに行くとよく知っている検査官と対面することになる訳です。何度もご一緒してますので、過去に確認した事項に関しては、お互いに言わなくても分かることが多いですし、その前提の上で指導検査がスムーズに進む印象があります。

報酬と品質が同じレベルなら、地元の会計事務所を検討するべきでしょう。

地元会計事務所を選ぶデメリット

地元の会計事務所を選ぶ際のデメリットもありますので紹介します。

情報が洩れる可能性がある。

以前、前澤友作さんが、ご本人が税務調査を受け国税当局から申告漏れを指摘された際、その内容が報道され、国税庁やその関係者に対して、個人のプライベートな機微な情報管理に対して苦言を呈していました。

漏洩元は定かではありませんが、ご本人の意に反して、情報が流れるはずのない国税庁やその関係者ですら情報が流れることがあります。

ある地方の社会福祉法人は、地元の会計事務所はこちらの情報を話してしまうのが怖いので、ライバル法人に筒抜けになる可能性を防ぐため、必ず東京の会計事務所を使うという話を聞いたことがあります。

確かに、自分が地元の他法人の情報が得られる環境ならば、自法人の情報は地元の他法人に流れている可能性があると考えるのが自然で、もし、それを防ぎたければなるべく地元でない遠方の会計事務所と契約した方が良いということになります。

社会福祉法人は選択肢が少ない

日本国内の法人数は300万法人あると言われ、そのうち社会福祉法人は2万法人しかありません。約0.6%しかない社会福祉法人という特殊な法人に対応できる会計事務所は、そもそも少ないという現実があります。

多くの税理士は社会福祉法人に苦手意識があり、コスト面から対応できるスタッフを用意できないと言います。

そのような現実から、地元の会計事務所から候補を選びたくても、対応できる事務所がない恐れがあります。

社会福祉法人の実績や知見のない会計事務所と無理をして契約するのは、契約後にトラブルになるケースが多く、お互いのリスクになります。

まとめ

地元の会計事務所を選ぶメリットは、

・移動コストが無く、訪問型や記帳代行には向いていてコストも抑えられる可能性があります。

・地元の会計事務所にしかない情報や解決能力が得られる可能性があります。

デメリットとしては、

・不本意に自法人の情報が外部に流れてしまうことがあります。

・社会福祉法人に対応できる会計事務所が近所にない可能性があります。

どの業界にも言えることですが、優秀な税理士は常に忙しく、更に引き合いが続くため事実上の取り合いになる傾向があります。

有名な大手会計事務所と契約して、比較的高い報酬を払っても、担当が若手で対応がガッカリであることもあります。

或いは、契約後に担当者がコロコロ変わる会計事務所も危険信号です。

当事務所は、その社会福祉法人に合った会計事務所を探すこともできますし、支払う報酬に見合った担当者を契約前に確認してマッチングする成功報酬型の税理士変更サービスがあり、実績もあります。

当事務所は、同業者団体を通じて、社会福祉法人が得意で実績のある税理士をたくさん知っていますし、どうやって税理士を探せば良いか？何を交渉すれば良いか？知っているため、慣れていない方がやるより、ニーズに合った優秀な税理士を探すことができる確率が高いという発想です。

社会福祉法人に対応できる会計事務所探しで、お悩みの方はご相談下さい。